PET drugのための治験薬GMPコンサルティング

PET drugのための治験薬GMPコンサルティング
開発のスピードアップと開発の最適化(Regulatory Science)をサポートします
PET drugs - Current GMPコンサルティング

放射性薬剤を用いて治験または臨床研究を考えている製薬企業並びに医療機関の方々に、今回改正されました治験薬GMP、並びにその基準の改正経過と医薬品GMP経験を踏まえながら、FDAで2009年12月に施行されました ガイダンス:PET Drugs-Current Good Manufacturing Practice (CGMP)の具体的な内容に基づき、治験薬GMPの運営について適切なコンサルティングサービスを提供致します。

また、FDAのPET Drug-CGMPにも基づきますので、グローバルベースで臨床試験の実施を計画中の製薬企業、並びに医療機関の方々にも改正治験薬GMPの運営について、FDAによる監査にも耐えられる、すなわち海外製薬会社または医療機関でも適応できるように適切なコンサルティングサービスを提供致します。

治験薬GMPの改正 平成20年7月9日(薬食発第0709002号)で大きく改正されました。

なぜ改正されたのか?

欧米の治験薬GMPとの国際的調和を考慮した上で、マイクロドーズ臨床試験を含む早期探索的臨床試験において、被験者様等への安全性を担保する最低条件の遵守事項であり、その治験薬の品質管理及び品質保証が要求されています。 旧治験薬GMPでは対応できないことが背景になっています。

改定の主な内容

小規模製造に対応した新たな「ベリフィケーション」および「クオリフィケーション」の定義が導入され、PET等の短寿命放射線薬剤の製造が、医療機関あるいは治験実施施設においても治験薬が製造できるように改正されました。

ベリフィケーション(事後の検証により妥当性を証明)

当該治験薬に期待される品質が得られたことを手順書、計画書、記録、報告書等から確認することです。通常は、限定された状況、限定されたロットに対して、その妥当性や適切性の評価確認を行います。

クオリフィケーション

構造設備(例えば、設備・装置・機器等)について、計画・仕様・設計通り適格であることを確認し文書化します。

PET薬剤(診断薬・治験薬)への治験薬GMPの適応

今回の治験薬GMPの改正によって、小規模製造に対応した組織体制の構築が謳われたことから、PET等短寿命放射性製剤の製造管理・品質管理及び品質保証ができる組織体制を構築することができ、PET等を用いた治験および臨床研究を実施可能とすることができます。

注目すべき点

改正治験薬GMPの冒頭に、「早期探索的段階を含め、治験の特性を考慮し、治験の各段階に応じた治験薬GMPの品質保証が可能になるよう…」と謳われているのは、明らかにPositron Emission Tomography (PET)等で用いる放射性薬剤の治験薬を意識したものと解釈できます。また、併せて開発ステージに応じた柔軟な対応が可能となった点です。さらに、治験薬製造委託に柔軟な対応が可能になりました。

治験薬GMPの組織の責任体制の変更

旧治験薬GMPでは、“旧治験薬GMPの基準の遵守”であげた治験薬GMP三役を置く管理体制でしたが、改正によって施設ごとに製造管理部門と品質管理部門を置き、それぞれ独立した管理体制となり全体的に品質部門が基軸にした管理体制の構築が必要になりました。 最終的な治験薬の出荷判定は旧治験薬GMP通り品質管理部門の責任に なります。

治験薬の構造設備について

開発の進捗状況を考慮しない一律的な基準が廃止され、以下の3点を留意すべき点としたことです。

「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準」および「薬局等構造設備規則」を参考に、当該治験薬の物性・特性に基づき科学的観点から適切に対応する。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(障防法)などの他の法規制を遵守する。
開発段階の特殊な状況下において使用される特殊な構造設備や機器の使用について、それらの機能が効果的に発揮され、当該治験薬の品質が適切に確保されることをベリフィケーション等により保証する。
治験薬製造委託の柔軟な対応

治験依頼者は、治験薬の製造工程の全部または一部を国内だけでなく、今回の改正によって海外の治験薬製造委託 製造者に委託可能になりました。 この場合、当該治験委託製造者と当該製造工程における製造管理および品質管理の 適切な実施の確保する必要があります。

海外の治験薬委託製造施設で包装まで済ませた治験薬のうち、当該海外施設において治験薬GMPに規定する出荷の 可否の決定が完了している場合には、割付の有無にかかわらず、当該治験薬を国内GCP部門に直接輸入することが 可能となりました。

治験薬の全面委託製造している治験依頼者たる企業は、製造行為を行っていないので、治験薬製造部門を設置する 必要がなくなりました. ただし、当該治験薬の出荷判定に係わる治験薬品質部門を設置して適切な管理運営が必要に なります。

改正治験薬GMPの主旨
治験薬の品質を保証することで、不良な治験薬から被験者等(患者様、健常成人)を保護する。
均一な品質の治験薬を用いることで、治験の信頼性を確保する。
治験薬が開発候補として絞り込まれた段階(第Ⅰ相臨床試験)においては当該治験薬と市販後製品の一貫性(治験薬と市販後製品の共通点並びに相違点及び因果関係が明確なこと)を、治験薬の製造方法および試験方法が確立した段階(後期第Ⅱ相臨床試験以降)においては当該治験薬と市販後製品の同等性を保証することで、市販後製品の有効性および安全性並びに臨床試験の適切性を確保する。すなわち、製剤設計を明確にしておけば問題ないと考えられます。

旧治験薬GMPの概要(参考)

旧治験薬GMPの主旨
治験薬の品質の保証することで、不良な治験薬から被験者等(患者様、健常成人)を保護する。
均一な品質の治験薬を用いることで、治験の信頼性を確保する。
治験薬と市販薬製品とで同一の品質を保証することで、市販後製品の有効性と安全性を確保する。
旧治験薬GMPの基準の遵守
治験薬品質管理者、治験薬製造管理者責任者、治験薬品質管理責任者を治験薬製造施設ごとに任命し、「治験薬の製造管理及び品質基準」と「治験薬製造施設の構造設備基準」を遵守する。
法令・通知等の根拠
平成9年3月31日薬発第28号「GCP省令」の第17条第1項(治験の依頼をしようとする者:製薬会社等)、及び第26条の第3項(自ら治験を実施しようとする者:医療機関等)に規定された治験薬を製造する際に遵守すべき適切な製造管理及び品質管理の方法並びに必要な構造設備に係わる事項を踏まえた、平成9年3月31日付け薬発第480号厚生省薬務局長通知です。
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